税制上の優遇措置と表彰制度

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税制上の優遇措置

日本赤十字社に対して一定額以上の寄付(社資、寄付金)をいただいた場合は、次の通り税金控除の対象となります。

| 個人としてご寄付(社資・寄付金)をいただいた場合

区分 所得税の控除 個人住民税の控除 相続税の非課税
寄付の
内容
日本赤十字社の事業全般に対するご寄付(「特定寄付金」) 日本赤十字社各都道府県支部にお寄せいただいたご寄付で、総務大臣の指定を受けた事業に対するもの(※1)
相続または遺贈により取得された財産のうちからお寄せいただいた、日本赤十字社事業全般に対するご寄付
適用
期間
ご寄付下さった時期にかかわらず、優遇措置が適用されます。
措置の
内容等
寄付金の金額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%まで)から、2千円を差し引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。 寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%)から2千円を差し引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます。 寄付した相続財産の価格は、相続人が納めるべき相続税の課税価格に算入されません。
| 法人としてご寄付(社資・寄付金)をいただいた場合

区分 法人税の控除
(特定公益増進法人に対する寄付金)
法人税の控除
(指定寄付金)
寄付の
内容
日本赤十字社の事業全般に対するご寄付(「特定公益増進法人に対する寄付金」) 日本赤十字社にお寄せいただいたご寄付で、財務大臣の指定を受けた事業に対するもの(「指定寄付金」)(※2)
適用
期間
ご寄付下さった時期にかかわらず、優遇措置が適用されます。
毎年4月~9月の期間中にご寄付下さった場合にのみ優遇措置が適用されます。
措置の
内容等
特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額を損金に算入される。 財務大臣の指定を受けた日赤事業に対する寄付金で、寄付金の全額が、法人の寄付金損金算入限度額にかかわりなく全額損金の額に算入される。

* 個人住民税にかかる寄付金控除(※1)と法人の指定寄付金(※2)は、募金金額等に制限があります。
*(※1)は、お住いの都道府県の支部へのご寄付に限られます。
* 損金算入限度額は、その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認下さい。

表彰制度

| 日本赤十字社の表彰

commondation-1

表彰の名前 表彰基準
特別社員 一時に2万円以上の活動資金へのご協力をいただいた個人、または毎年2千円以上の活動資金へのご協力をいただき、その累計額が2万円以上に達した個人に称号と特別社員章を贈呈いたします。
支部長表彰状・
感謝状
銀色有功章
 一時または累計額が10万円以上20万円未満の活動資金へのご協力をいただいた個人・法人等に贈呈いたします。

一時または累計額が20万円以上50万円未満の活動資金へのご協力をいただいた個人・法人等に贈呈いたします。

金色有功章

社長感謝状

 一時または累計額が50万円以上の活動資金へのご協力をいただいた個人・法人等に贈呈いたします。
(法人・団体の銀色及び金色有功章、個人の銀色有功章は「楯式」、個人の金色有功章は「勲章式」となります。)金色有功章受章後、一時または累計額が50万円以上の活動資金へのご協力をいただいた個人・法人等に贈呈いたします。
| 国の表彰

commondation-2

表彰の名前 表彰基準
厚生労働大臣
感謝状
同一年度内に一時または累計額が、個人は100万円以上500万円未満、法人等は300万円以上1,000万円未満の活動資金へのご協力をいただいた場合、授与申請をいたします。
紺綬褒章 一時または分納の申し出により3年以内に個人は500万円以上、法人等は1,000万円以上の活動資金へのご協力をいただいた場合、授与申請をいたします。

※詳しくは、組織振興課 TEL 075-541-9326までお問い合わせ下さい。

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